法人の設立・起業後のサポート充実
法人設立は行政書士の代表的な業務の1つです。ですが、多くの行政書士は設立までしかお手伝いをしていないのが現実で、社長にとっては設立後の会社運営や手続きの方がどうすればよいかなど不安ではないでしょうか?
そうはならないよう当社は設立までの支援だけではなく、設立後のサポートまでを特に力を入れています。
当社にお任せすれば、面倒なことは一切なし。
もし税理士や司法書士が必要な場合にも、当社には信頼できる提携先をご紹介が可能なため、ご自身で一から探す必要はありません。
当社はお客様の会社が成長するためのお手伝いをいたします。
ワンストップで漏れなく作業を行うことで、後から失敗に気づくことを最小限にいたします。
会社の形態によってサポート内容が変わりますので、まずはご相談ください。
まるっとワンストップで解決。
こんなお悩みありませんか?
- 法人設立を予定しているが何から始めればいいかわからない
- 仕事が忙しく手続きの時間が取れない
- 会社経営の中で、手続きの漏れ等がないか気になる
お任せいただくメリット
当社にお任せいただくことで以下のご支援を受けることができます。特に創業時は多忙で、困難な作業も多いです。ご自身の作業に集中していただけるよう、全力でサポートいたします。
法人設立後の充実支援
社会保険・労働保険の手続きや管理・相談業務、給与計算などさまざまな相談に応じることができます。
補助金・助成金の申請支援
創業時は特に資金繰りが大変です。国や自治体などが提供している補助金や助成金などを活用することは、会社にとって大きなメリットになります。このような支援が受けられるよう、初期から体制をしっかり整えます。
法人設立+許認可など各種割引支援
新たに法人を設立し、事業を始めるため必要な許認可の取得など、セットでのご依頼について割引サービスをご用意しております。詳細については別途お問い合わせください。
個人事業主様のための法人成り「無料診断」支援
どのタイミングで法人成りしたらいいのか分からない・・法人化することのメリットやデメリットを教えてほしい・・などのご相談を初回無料で承っています。また、法人設立だけでなく、まずは個人事業から始めた方がいいケースなどもあり、個人事業主様のための営業サポートもご用意しております。
サポートプラン一覧
私たちは様々なサポートプランをご用意しております。お客様に合わせたプランのご提案が可能です。
スタートアッププラン(法人設立のみ)
新たに会社を設立する予定の方や、個人事業主から法人成りしたいけど何から始めればいいか分からない方にオススメです。法人設立に伴う、商号の調査から定款の作成、認証までをまるっとサポートいたします。
報酬金額(税抜):60,000円〜
アフターフォロープラン(法人設立と社会保険の新規加入の場合)
会社を設立してから様々な問題に直面し、お困りの方に向けたサポートプランです。
法人設立後の労働保険・社会保険等の各種届出や、許認可の取得をご希望に合わせてご提案いたします。
お忙しい方はZoomでのサポートも可能ですので、ご相談ください。
報酬金額(税抜):110,000円〜
法人設立 + 許可取得プラン(法人設立と社会保険の新規加入および建設業許可の新規取得の場合)
新たに会社を設立し、建設業許可を取りたいけど何から始めればいいか分からない方にオススメです。
申請書類を集めるだけでも相当な労力がかかりますが、そういった面倒な書類作成や取り寄せ作業、取得後のサポートまで一貫してご支援いたしますので、スピード感を持って進めることが可能です。
報酬金額(税抜):250,000円〜
※法人設立は合同会社の場合の費用です
※建設業許可は知事・一般建設業の場合の費用です
※法定費用等の実費は別途必要となります
※別途消費税が必要です
※許可の取得を確約するものではありません
主なサービスの流れ
STEP.1
STEP.2
ご相談
ご相談日時が調整できしだい、対面もしくはZoomにて、ご相談内容をお伺いいたします。
STEP.3
サービス内容の説明
ここで当社のサービス内容をご説明し、お客様に最適なプランやサービスをご提案いたします。ご納得いただけましたら、ご依頼スタートです。
STEP.4
基本事項の決定
まずは法人の概要や役員構成、資本金、設立予定日などの会社の基本事項をお客様に決めていただきます。
STEP.5
商号の調査・事業目的の調査
STEP.4の内容をもとに、商号の調査・事業目的の調査を当社で行います。
STEP.6
定款認証
作成した定款の認証を公証役場にて行います。
STEP.7
出資金の払い込み
出資者(発起人)が出資金を振り込みます。
STEP.8
登記申請・登記完了
法務局に設立登記申請をします。(法務局への登記は提携の司法書士が行います)
法務局に申請書類等を提出した日が「会社の設立日」となります。大安吉日など希望日を先に決めておきましょう。
STEP.9
設立後のサポート
提携の税理士、または当社にて開業後のサポートまでさせていただきます。
ご相談方法はさまざま
お問い合わせフォーム以外からでもお気軽にご相談が可能です。