よくあるご質問をまとめました。ご参考になれば幸いです。
ご不明点等はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
ご相談全般
|
Q. 営業時間は何時ですか？ |
|
Q. 相談は土日でも可能ですか？ |
|
Q. 相談はどのようにしたらいいですか？ |
| Q. サービス以外に関しても相談はのってもらえますか？ A. 記載サービス以外でもお取り扱いサービスはございます。まずはお問い合わせ下さい。 |
建設業許可・経営事項審査
| Q. 建設業許可を取得するメリットやデメリットはありますか？ A. 許可を持っていないと工事を請け負えない場合があります。許可を取得することによって、信用度も上がり、受注工事も増え、売上の増大が見込めます。デメリットとしては、毎年の決算変更届の提出、5年ごとに更新が必要になるなど、手間や費用がかかります。 |
| Q. 会社を設立したばかりでも建設業許可は取得できますか？ A. 個人事業を営んでいた場合や、他の会社で役員の経験がある場合などで取得できることがあります。まずはご相談ください。 |
| Q. 建設業許可に有効期限はありますか？ A. 許可を取得後は5年ごとに更新をしなければ許可が切れてしまいます。 |
| Q. 個人事業主から法人化した場合、個人で取得していた許可を引き継ぐことは可能ですか？ A. 条件次第で可能な場合があります。詳細はお問い合わせ下さい。 |
| Q. 公共工事を直接請け負いたいのですがどうすればよいですか？ A. まずは建設業許可を取得して、決算終了後に毎年、経営事項審査（経審）申請をする必要があります。それから工事を受けたい省庁や、都道府県、市町村ごとに入札参加資格審査申請（指名願とも言われたりしています）をします。 |
法人設立・企業支援
| Q. 法人設立までの時間や、費用はどれくらいかかりますか？ A. 設立する会社の概要が決まっていれば、最短で1週間ほどで設立（登記申請日が設立日）が可能です。報酬や登録免許税などを含めて株式会社であれば28万円から、合同会社であれば13万円からとなります。 |
| Q. 法人設立のメリットやデメリットはありますか？ A. 法人設立によるメリットは、取引先からの信頼を得やすい、節税対策が個人事業より立てやすい、決算月を自由に設定できる、資金調達がしやすくなるなどがあります。反対にデメリットとしては、赤字でも最低限かかる税金が発生するなどがあります。 |
| Q. 会社の設立を検討していますが、何から始めればいいか分かりません。 A. まずはご相談下さい。何が必要で何をどう決めるのかなどを親切丁寧にご説明させていただきます。 |
| Q. 資本金はいくらにすればよいですか？ A. 最低1円からでも設立できますが、対外的な信頼や必要な許可などによっても変わってきます。 |
相続
| Q. 相続の手続きを怠ると起こる問題はありますか？ A. 相続登記は、2024年4月に義務化されることが決定しており、「相続してから3年以内」に相続登記しなければいけません。遺産の価額が相続税の基礎控除を超える場合などは、「相続開始後10ヶ月以内」に相続税の申告と納付をしなければいけません。また、その他にも本来なら引継げた財産が引継げなくなったり、引き継がなくても良かった借金を相続してしまうおそれもありますので、早めのご相談をお願いいたします。 |
| Q. 相続は行政書士に頼むべきですか？それとも税理士ですか？ A. 行政書士と税理士とではそれぞれの役割が異なります。行政書士でしかできないことや税理士でしかできないことがありますが、当社は提携の税理士がおりますので安心してご相談下さい。 |
| Q. 「終活」とはどういうことをするのですか？ A. 自分の死後に、家族や周りの人が困らないように、身の回りの整理や財産の相続をどうするかなどを決めます。具体的にはエンディングノートや、遺言書の作成などを行います。 |
| Q. 終活の何から始めたらいいか分かりません。 A. まずはご相談下さい。何が必要で何をどう決めるのかなどを親切丁寧にご説明させていただきます。 |
| Q. 遺言書を作るメリットはありますか？ A. 相続トラブルを回避したり、財産を渡したい人に渡せるようになります。また、遺言書があることで相続財産に何があるかがわかるため、相続人が相続財産調査を行う苦労が少なくてすみます。 |
社会保険労務士業務
| Q. 社会保険労務士業務とは具体的に何を行なわれていますか？ A. 従業員の入退社の手続きや、就業規則の作成、助成金の申請や労務相談など、会社に関係する労働保険社会保険の手続きや相談業務などを行います。詳細は報酬規程および対応業務手続き一覧をご覧ください。 |
| Q. 規模の小さい会社ですがお願いすることは可能ですか？ A. 可能です。会社の規模に応じた料金設定となっておりますので、お気軽にご相談ください。 |
| Q. 就業規則だけなど、スポットでお願いすることは可能ですか？ A. 可能です。一部顧問先様でないとできないサービスもございますが、報酬規程および対応業務手続き一覧の「スポット料金」の欄をご覧ください。 |
| Q. 手続きは自社で行うので、相談業務だけお願いすることは可能ですか？ A. 可能です。報酬規程の「相談のみ」の欄をご覧ください。 |
| Q. 弁護士や税理士などはご紹介いただけますか？ A. MSC税理士法人およびMSC行政書士法人がグループでございますので、安心してご相談ください。 |
ご相談方法はさまざま
お問い合わせフォーム以外からでもお気軽にご相談が可能です。
