報酬・対応業務一覧

建設業許可・経営事項審査

建設業許可

業務内容	報酬金額（税抜）
建設業許可要件診断相談	無料

新規

対応内容		報酬金額（税抜）
知事許可	一般建設業	150,000円～
	特定建設業	170,000円～
大臣許可	一般建設業	180,000円～
	特定建設業	200,000円～

更新

対応内容		報酬金額（税抜）
知事許可	一般建設業	80,000円～
	特定建設業	100,000円～
大臣許可	一般建設業	100,000円～
	特定建設業	120,000円～

業種追加

対応内容		報酬金額（税抜）
知事許可	一般建設業	80,000円～
	特定建設業	100,000円～
大臣許可	一般建設業	100,000円～
	特定建設業	120,000円～

決算変更届（経審なし）

対応内容	報酬金額（税抜）
知事許可	30,000円～
大臣許可	40,000円～

各種変更届（1変更事由ごとに）

対応内容	報酬金額（税抜）
知事許可	20,000円～
大臣許可	30,000円～

※法定費用として、新規で9万円、更新および業種追加の場合5万円が上記報酬とは別にかかります
※また実費費用として、法人登記簿謄本、閉鎖謄本、身分証明書、登記事項証明書、納税証明書などの各種証明書取得費用などがかかります

経営事項審査

「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者（建設業許可を受けた者）が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。
このうち客観的事項の審査が経営事項審査で、「経営状況」と「経営規模等評価」について数値により評価するものです。
経営状況分析については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行います。
「総合評定値」については、これまで経営事項審査の審査体系に組込まれていましたが、平成16年3月の法改正により審査体系から切り離され、許可行政庁の行う「計算事務」として位置付けられるとともに、「任意請求」となりました。（発注者によっては、総合評定値の請求を義務付けている場合があります。）
「総合評定値」を請求する者は、経営状況分析結果通知書（原本）を添付して請求することが必要です。

決算変更届

対応内容	報酬金額（税抜）
知事許可	40,000円～
大臣許可	50,000円～

経営状況分析（1業種の場合）

対応内容	報酬金額（税抜）
知事許可	40,000円～
大臣許可	50,000円～

経営事項審査（1業種の場合）（経営規模等評価申請・総合評定値請求申請）

対応内容	報酬金額（税抜）
知事許可	60,000円～
大臣許可	70,000円～

手数料

対応内容	費用（税抜）
経営状況分析	12,000円～
経営規模等評価申請	8,100円＋審査を受けようとする建設業1種類につき2,300円を加算した額
総合評定値請求	400円に審査対象業種1種類につき200円を加算した額

サポートプラン

プラン内容	報酬金額（税抜）
法人設立 + 許可取得プラン（法人設立と社会保険の新規加入および建設業許可の新規取得の場合）	250,000円〜
許可更新 + 業種追加プラン	130,000円〜

※法人設立は合同会社の場合の費用です
※建設業許可は知事・一般建設業の場合の費用です
※法定費用等の実費は別途必要となります
※別途消費税が必要です
※許可の取得を確約するものではありません

法人設立・企業支援

株式会社設立

報酬金額（税抜）	80,000円～

法定費用

対応内容	報酬金額（税抜）
定款認証手数料	30,000円～
定款印紙代	（電子定款）0円
登記費用	150,000円～

LLC設立（合同会社)

報酬金額（税抜）	60,000円～

法定費用

対応内容	報酬金額（税抜）
定款認証手数料	0円
定款印紙代	（電子定款）0円
登記費用	60,000円～

一般社団法人設立

報酬金額（税抜）	60,000円～

法定費用

対応内容	報酬金額（税抜）
定款認証手数料	30,000円～
定款印紙代	（電子定款）0円
登記費用	60,000円

※その他、一般財団法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人の設立等に関してはお問い合わせください
※商業登記申請は提携司法書士が行います。上記報酬は司法書士報酬を含んだ金額です

株式会社を設立するのに、最低限必要な費用は次のとおり。
① 認証手数料として、設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、その他の場合5万円。
② 謄本手数料として1枚250円。おおむね8枚2,000円程。
③ 印紙代4万円を公証人保存原本に貼付必要。電子定款の場合は不要。
（印紙税が課税される定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成する定款の原本のみ。）
④ 設立登記に必要な登録免許税15万円か出資額の1,000分の7のいずれか高い額。
⑤ その他、代表者印の作成費用、印鑑登録証明書代などが必要。

サポートプラン

プラン内容	報酬金額（税抜）
スタートアッププラン（法人設立のみ）	60,000円〜
アフターフォロープラン（法人設立と社会保険の新規加入の場合）	110,000円〜
法人設立 + 許可取得プラン（法人設立と社会保険の新規加入および建設業許可の新規取得の場合）	250,000円〜

※法人設立は合同会社の場合の費用です
※建設業許可は知事・一般建設業の場合の費用です
※法定費用等の実費は別途必要となります
※別途消費税が必要です
※許可の取得を確約するものではありません

相続・遺言

終活支援

業務内容	報酬金額（税抜）
公正証書遺言作成サポート	100,000円～
証人手配	1人につき10,000円
自筆証書遺言作成サポート	80,000円～
エンディングノート作成サポート	（2時間×3回）60,000円～
遺言執行報酬	資産額の2％＋250,000円
贈与契約書の作成	資産額の2％＋250,000円

公正証書遺言等に関する公証人手数料等は、日本公証人連合会のホームページをご参照ください。
手数料 | 日本公証人連合会

相続支援

相続基本報酬

報酬金額（税抜）	60,000円～

相続人調査・確認

業務内容	報酬金額（税抜）
戸籍・住民票取得	1,500円／1通＋別途実費
相続関係説明図作成	1,000円／記載人数1名毎

相続財産調査・財産目録作成

業務内容	報酬金額（税抜）
登記事項証明書等取得（不動産調査）	1,000円／1通
固定資産評価証明書取得	2,000円／1通
財産目録作成（遺産分割協議用）	30,000円～

遺産分割協議支援

業務内容	報酬金額（税抜）
遺産分割協議書に関する連絡文書などの作成	20,000円～
遺産分割協議書作成　※	30,000円～

※遺産分割協議書の複雑さ・相続人の人数などで作成費用は多少異なります

各財産の相続手続代行

業務内容	報酬金額（税抜）
各金融機関の預貯金の相続手続（一金融機関につき）	30,000円～
各証券会社などの有価証券の相続手続（一証券会社につき）	30,000円～
自動車の相続手続	30,000円～
共済保険や学資保険などの保険契約の相続手続	30,000円～
相続人（遺族）受取の生命保険の申請手続	30,000円～
遺族年金・障害年金の受給手続	要問合せ
その他解約手続きなど	30,000円～

※不動産登記等が必要な場合は上記とは別に司法書士報酬及び法定費用が必要となります

サポートプラン

プラン内容	報酬金額（税抜）
終活支援プラン（エンディングノート作成+遺言書作成サポート）	130,000円〜
遺言書トータルサポート（遺言書作成・証人・遺言執行）	300,000円〜
ワンストップサポートプラン（相続手続き支援）	300,000円〜

その他許可

許可要件診断相談

報酬金額（税抜）	無料

産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）

新規

	金額（税抜）
報酬	120,000円～
証紙代	81,000円

更新

	金額（税抜）
報酬	80,000円～
証紙代	73,000円

変更許可申請

	金額（税抜）
報酬	100,000円～
証紙代	71,000円

各種変更届（1変更事由ごとに）※別途法定費用

報酬金額（税抜）	20,000円～

宅地建物取引業免許申請

新規／知事

	金額（税抜）
報酬	100,000円～
証紙代	33,000円

新規／大臣

	金額（税抜）
報酬	150,000円～
証紙代	90,000円

更新／知事

	金額（税抜）
報酬	80,000円～
証紙代	33,000円

更新／大臣

	金額（税抜）
報酬	100,000円～
証紙代	33,000円

各種変更届（1変更事由ごとに）※別途法定費用

報酬金額（税抜）	20,000円～

古物商許可申請

	金額（税抜）
報酬	50,000円～
証紙代	19,000円

※法定費用に関しては、各都道府県により異なります（上記は大阪府の場合の金額です）
※実費費用として、法人登記簿謄本、閉鎖謄本、身分証明書、住民票、登記事項証明書、納税証明書などの各種証明書取得費用などがかかります

＜その他の事項＞

• 報酬額は全て消費税を含んでおりません。別途必要となります。
• 申請等の難易度、件数等により報酬額が変わることがあります。
• 上記報酬とは別に司法書士報酬、税理士報酬等が必要な場合があります。
• 報酬とは別に印紙代、証紙代、旅費、宿泊費等、その他必要経費の実費は別途ご請求いたします。
• 業務着手時に報酬の半分を着手金としていただきます。 業務終了後に残りの報酬と別途必要経費等をご請求させていただきます。
• 許認可については、許認可を確約するものではありません。
• 結果の如何に関わらず報酬は発生いたしますのでご了承ください。

ご相談方法はさまざま

お問い合わせフォーム以外からでもお気軽にご相談が可能です。

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